会則(検討案)

日本アクティブ・ラーニング学会 会則(案)

第1章 名称他

第1条(名称)
 本学会は、日本アクティブ・ラーニング学会と称する。英文名は、The Japanese Active Learners Society (略称jALs)とする。

第2条(事務所)
 本学会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第3条(支部)
 本学会は、理事会の決議により、支部を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

第4条(目的)
 本学会はアクティブ・ラーニングおよび関連各分野にかかる、研究の推進ならびに実践活動を促進し、会員相互の交流を促し、教育の発展と教育・普及に寄与することを目的とする。

第5条(事業)
 本学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)全国大会の開催
(2)研究会、学習会などの開催
(3)論文誌その他の刊行物の発行と販売
(4)国内外の学協会との連絡および協力
(5)アクティブ・ラーニングに関する教具、教材、システム等の情報の収集・評価
(6)アクティブ・ラーニングの研究、普及および活動に関する実績の表彰
(7)アクティブ・ラーニングの遂行に関する人材の紹介
(8)その他、上記の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

第6条(学会の構成員)
 本学会の目的に賛同し、所定の会費を納入した者を会員とする。会員は正会員、学生会員、賛助会員、および名誉会員とする。
(1)正会員
アクティブ・ラーニングの実施・研究に携わり、本学会の目的に賛同して入会した個人
(2)学生会員
本学会の目的に賛同して入会した大学等に在籍する学生、大学院生
(3)賛助会員
本学会の目的を賛助する会社その他の法人または個人
(4)名誉会員
本学会又は教育に関し特に功労のあった者で、理事会の議決を経て推薦された者

第7条(会員の資格の取得)
 本学会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。

第8条(会費の負担)
 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし名誉会員は、会費の納入を必要としない。

第9条(会員の権利)
 正会員は以下の権利を有する。
(1)総会に出席し議決に参加する権利
(2)論文誌に投稿し、研究発表のための会合において発表を行う権利
(3)本学会主催の諸事業に参加する権利

第10条(任意退会)
 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第11条(除名)
 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
 会員を除名する場合は理事会の議を経て総会の決議を要する。総会において当該除名会員に弁明の機会を与えるものとする。除名を決議したときは、当該会員にその旨を通知する。

第12条(会員資格の喪失及び停止)
 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)成年被後見人又は被補佐人になったとき
(2)総正会員が同意したとき
(3)当該会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき
(4)会費を引き続き3年以上滞納したとき

第4章 総会

第13条(構成)
 総会は、正会員をもって構成する。

第14条(権限)
 総会は、次の事項について決議する。
会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
会則の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第15条(総会開催)
 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
 定時総会は30日前までに会長が招集し、毎年度一回開催する。
 会長が必要と認めたときは、臨時総会を7日前までに通知の上、開催することができる。
 議決事項については総会担当理事が管理し、議案を作成する。

第16条(招集請求)
 総議決権の5 分の1 以上の議決権を有する会員により、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第17条(議長)
 総会の議長は、会長または会長が指名する理事がこれに当たる。

第18条(議決権)
 総会における議決権は、正会員1 名につき1個とする。

第19条(決議)
 総会の決議は、総正会員の議決権の3分の1を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び出席する他の会員に書面をもって表決を委任した者は、出席者とみなす。

第20条(議事録)
 総会の議事については、法令で定めるところにより、総会担当理事が議事録を作成する。
 議長及び出席した理事のうち総会で議事録署名人に選任された2名の理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

第21条(役員の設置)
 本学会に、理事12名以上15名以内、監事2名の役員を置く。
 理事のうち1 名を会長とし、代表とする。
 会長を除くその他の理事のうち、3名以内を副会長、2名以内を会計担当理事、1名を総会担当理事とすることができる。

第22条(役員の選任)
 理事は、理事になろうとする正会員の中から総会の決議によって選任する。
 監事は、理事会の推薦を受け、総会において選任する。
 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の4分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
 理事になろうとする者は総会の1か月前までに事務局にその旨を文書で通知しなければならない。また通知の時点で会費を全て納めていなければならない。

第23条(理事の職務及び権限)
 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 会長は、この定款で定めるところにより、本学会を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐し、本学会の業務を分担執行する。
 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその業務にかかる職務を代行する。

第24条(監事の職務及び権限)
 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第25条(顧問)
理事会は必要に応じて顧問を任免することができる。

第26条(役員の任期)
 理事ならびに監事の任期は、選任後2年を経過した後の9月30日までとする。
 理事又は監事は、定員を欠くに至った場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行う権利義務を有する。

第27条(役員の解任)
 理事及び監事は、次の場合解任される。
(1)総会で決議された場合
(2)本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)会員の資格を喪失した場合

第28条(事務局及び職員)
 本学会の事業計画を円満に遂行させ、事務を処理するため、事務局を置く。
 事務局には、事務局長及び所要の事務職員を置くことができる。
 業務については理事会の議決により、その一部を外部に委託することができる。
 事務局長および事務職員は監事を兼ねることができない。

第29条(事務局長)
 事務局長は理事会の議決で任命される。

第30条(事務局)
 事務局は次の業務を行う。
(1)書類、備品の管理
(2)総会、理事会招集の連絡業務
(3)予算内の支出入、会費収受の管理
(4)会員名簿、人材紹介の管理
(5)学会諸事業の管理
(6)その他、会長が指示した業務

第6章 理事会

第31条(構成)
 本学会に理事会を置く
 理事会は、すべての理事、監事をもって構成する。

第32条(権限)
 理事会は、次の職務を行う。
(1)本学会の業務執行の決定
(2)総会の招集に関する事項の決議
(3)事業計画及び収支予算の決議
(4)会長及び副会長の選定及び解職
(5)監事の推薦
(6)附則、細則の改廃、新設
(7)会員の資格停止に関する事項の決議
(8)その他本学会の組織及び運営に関する重要事項

第33条(理事会開催)
 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
 定例理事会は、毎年4回以上開催する。また、会長が必要と認めたときは臨時理事会を開催することができる
会長以外の理事4名以上より、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき
法令に基づき、監事から招集の請求があったとき

第34条(招集)
 理事会は、少なくとも10日以上前に会長が招集する。
 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第35条(理事会の議長)
 理事会の議長は、会長または会長の指名する理事がこれに当たる。

第36条(理事会の決議)
 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び出席する他の理事に書面をもって表決を委任した者は、出席者とみなす。
 決議には、議長は加わることができない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第37条(理事会の議事録)
 理事会の議事については、議事録を作成する。
出席した理事のうち2名は、前項の議事録に記名押印する。

第38条(委員会)
 理事会は、本学会の事業を円滑に遂行するため、下記に定めるものの他、理事会の下に委員会を設けることができる。
(1)論文誌編集委員会は論文誌の編集を担当する。
(2)全国大会委員会は全国大会の準備、実施を担当する。
(3)研究会委員会は研究会の準備、実施を担当する。
(4)web委員会は学会のホームページの作成、管理を担当する。

第39条(委員会長)
各委員会の委員長は正会員の中から、理事会によって決定される。

第7章 全国大会・研究会

第40条(全国大会開催)
本学会は、会員の研究発表等のため、全国大会を毎年一回開催する。理事会の決議を経て必要に応じて研究会、学習会等を開催する。

第41条(全国大会委員長)
 年次全国大会を主催するために、委員長を1 名、研究会を主催するために委員長を1名置く。
 委員長は、正会員の中から、理事会で選任する。
 全国大会委員長の任期は、その担当する年次の前年の年次全国大会終了の翌日から、当該年次全国大会終了の日までとする。
 研究会の委員長の任期は、選任の日から3年間とする。
 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、会長または副会長がその職務を代行する。
 委員長は、必要に応じて、理事会に出席し、準備状況等を報告しなければならない。
 委員長は、その他、必要に応じて関係委員会に出席し、意見を述べることができる。

第8章 資産及び会計

第42条(事業年度)
 本学会の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

第43条(事業計画及び収支予算)
 本学会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長または副会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第44条(事業報告及び決算)
 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長と会計担当理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告書
収支報告書

第45条(報酬等)
 理事、監事、委員、顧問、事務局長は、無報酬とする。ただし、そのうち常勤者及び外部から招聘する監事については、直近事業年度決算報告における会費総収入額の5%に相当する金額の総額の範囲内で、総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第9章 定款の変更及び解散

第46条(定款の変更)
 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第47条(解散)
 本学会は、2030年3月31日を以て解散とする。理事会の決議および総会において出席会員数の4分の3以上の議決により、同期限以前に解散できる。

第48条(余剰金の分配)
 本学会は、剰余金の分配を行うことができない。

第49条(残余財産の帰属)
 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本学会に趣旨の近い公益団体に寄付する。

附則1
理事会、総会の招集、欠席の通知、権利の委任については電磁的方法を可とする。

附則2
本学会設立時の理事、監事、委員長、事務局長については、本学会則の定めによらず、発起人会の決議によって定めることができる。また、設立後半年以内の理事、監事の追加は理事会の決議によって定めることができる。

会費等に関する細則

第1条
本規則は、会費などに関する事項を定める。

第2条
本学会の会費は、
一般会員 入会金2000円 年会費3000円
学生会員 入会金1000円 年会費1000円
賛助会員 1口年額30000円

第3条
全国大会の参加費用については理事会で決定される。
2 研究会、シンポジウム等の参加費用は会ごとにそれぞれの責任者が定める。

第4条
この規則の変更は、理事会の審議を経て総会で議決する。

附則
この規則は、平成28年10月1日から施行する。